東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
また、本に親しみ触れる機会が増加することにより、児童生徒の国語力の向上が期待できることから、貸出型の図書館から滞在型の図書館として、利便性の高い自主学習スペースを確保すべきであると思慮いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長（熊谷昌崇） 市長。 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。
また、本に親しみ触れる機会が増加することにより、児童生徒の国語力の向上が期待できることから、貸出型の図書館から滞在型の図書館として、利便性の高い自主学習スペースを確保すべきであると思慮いたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長（熊谷昌崇） 市長。 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。
不登校の児童生徒に安心な居場所の確保を図れ。文部科学省の調査によると、不登校の中学生は16万3,442人に上り、過去最多を更新した。この人数は、全中学生の５％に当たります。本市の中学校不登校発生率は6.24％と、県及び全国を上回っております。新型コロナの長期化に伴い、不安やストレスを抱える児童生徒が増加し、不登校のさらなる増加が懸念されますが、このことについて以下について伺います。
それは、例えば給食費が価格高騰しておりまして、栄養面に配慮した献立の維持に苦慮している中で、本市では要するに令和２年度で460万円、令和３年度で490万円、そして令和４年現在は単年度で1,155万円、地方創生臨時交付金を財源にそこに充てて、1,155万円充てて、名目的には市内農水産品の活用による児童生徒応援事業ということでこれを出しているのです。
18日は、野蒜洲崎地区で住友林業主催第４回奥松島自然再生ボランティア記念植樹に出席し、住友林業株式会社市川社長、宮野森小学校の３年生の児童、野蒜地区の有志の皆様とともに植樹をしました。 午後からは、矢本農協会館で開催された東小松地区ほ場整備実行・換地・評価委員会解散式に出席しております。
室 長 赤 坂 勇 磨 君 同 情報政策課長 菅 野 拓 哉 君 同 地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 市民生活部生活環境課長 兼消費生活センター長 白 幡 賢 一 君 同 保険年金課長 小 松 広 和 君 保健福祉部子ども家庭課長 兼気仙沼児童
義務教育環境整備計画に係る説明会・懇談会についてでありますが、児童・生徒を第一に考えながらも、学校を地域の拠点とする地域づくりは、学校統合を進める上でも、教育委員会が保護者や地域住民と共に考えるべき課題と認識し、懇談会などで大切にしながら進めております。
②、タブレット端末配備後、児童生徒及び教員のデジタルディバイドにどのように対応したのか伺います。 ③、ＩＣＴの活用によって教員の業務量は減少したのか伺います。 （４）、災害に強く安全で快適で美しいまちについて。①、安全で利便性の高い交通環境の充実では、ＪＲ東日本に対して仙石線等の利便性向上等を要望したとあるが、いつどのような要望をしたのか伺います。
同 地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 市民生活部生活環境課長 白 幡 賢 一 君 兼消費生活センター長 同 循環型社会推進課長 佐 藤 克 美 君 同 市民課長 佐 藤 民 江 君 同 保険年金課長 小 松 広 和 君 保健福祉部子ども家庭課長 兼気仙沼児童
ここ、人権擁護委員と民生児童委員、行政職員、これにその選択をした意図、中高年が多かったということなんですが、必然この方々がそういう方々になります。
地域づくり推進課長 兼男女共同参画推進室長 千 葉 正 幸 君 市民生活部生活環境課長 兼消費生活センター長 白 幡 賢 一 君 同 循環型社会推進課長 佐 藤 克 美 君 同 市民課長 佐 藤 民 江 君 同 保険年金課長 小 松 広 和 君 保健福祉部子ども家庭課長 兼気仙沼児童
そこで、鳴瀬桜華小学校と鳴瀬未来中学校の児童生徒の交通安全と通学路の利便性向上に関する以下の点についてお伺いしたいと思います。 （１）、県道鳴瀬南郷線入り口から小野町に通ずる歩道の幅がとても狭く感じられるようになります。幅を広げる必要があると思われますが、どのように考えておられますか。 （２）、松島方面に向かう国道45号線の歩道についても改良する必要があると思いますが、どうでしょうか。
実は、下のほうに企業の広告の欄があるのですが、こちらに子供たちの東松島市青少年健全育成市民会議の児童標語がありまして、こちらのほうに中学生の部で最優秀では「「要りません」 プラ削減の第一歩」というような、要はプラスチックごみとかそういった形の削減に子供たちの意識が大分根づいてきているなというようなところが見られるということで、同じような関連のものが３つほど標語が入っていまして、東松島につきましてはマイバッグ
活用状況については、小学校で延べ3,186人、中学校で392人、合計3,578人の児童生徒が利用しており、小学校においては安全対策と新型コロナウイルス感染予防の観点から、利用時間帯を地区で割り振るなどして実施してきております。 次に、（２）についてお答えをいたします。
（４）再度の育児休業等ができる特別の事情については、第３条、第４条及び第10条を改正するもので、再度の育児休業や育児休業の延長、再度の育児短期間勤務ができる場合の特別の事情として保育所等における保育の利用を希望し申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと、いわゆる待機児童の場合についてこれまで運用で行ってきたところでありますが、今回条例に明記するものであります。
第３款民生費では、令和３年度の各種補助事業等の実績に基づく国県支出金返納金について、社会福祉費で2,270万4,000円、児童福祉費で1,984万5,000円、生活保護費で4,305万8,000円をそれぞれ計上しております。 さらに、児童福祉費では、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金（子ども医療）9,000万円を皆減しております。
臨時診療所の運営に関する経費」として1,882万8,000円、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されるため、昨年度に引き続き、インフルエンザ予防接種の助成対象者を拡充し、感染拡大防止を図る「子どものインフルエンザ予防接種事業」として1,110万円、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中で、陽性者が確認された幼児教育・保育施設の職員に対し抗原検査を実施することで、乳幼児・児童及
その内容ですが、感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、市独自の支援金を支給する、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯緊急支援金支給事業として4,227万4,000円、子育て世帯を力強く支援し、その未来を開く観点から、本年度中に出生する児童を養育する方などに対し、市独自の支援金を支給する子育て世帯緊急支援金支給事業
（併任）選挙管理委員会 事務局長 梅 内 摂 君 同 人事課長 藤 村 克 郎 君 同 財政課長 小 松 憲 之 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 兼ＩＬＣ推進室長 後 藤 英 之 君 保健福祉部子ども家庭課長 兼気仙沼児童
学校給食の充実についてでありますが、朝食を欠食する児童・生徒の状況については、令和３年度に実施した全国学力・学習状況調査によると、「朝食を毎日食べる」と回答していない児童・生徒の割合は、小学６年生で10.8％、中学３年生で17.6％でありました。これは全国平均と比較して、小学生で3.4ポイント、中学生で0.6ポイント低い値となっております。